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横浜市

子ども・子育て支援事業計画　

    乳幼児期の保育・教育、地域の子ども・子育て支援を総合的に進める新しい仕組みとして、平成24年８月に「子ども・子育て関連３法」と呼ばれる法律が成立しました。

   これらの法律に基づき、横浜市では平成27 年４月から「子ども・子育て支援新制度」（以下「新制度」といいます。）が施行されています。

   新制度では、各市町村が様々な子ども・子育て家庭の状況や各事業の利用状況・利用希望を把握し、５年を１期とする子ども・子育て支援事業計画を策定するとともに、計画に基づき事業を実施しています。

   また、これまで横浜市では、次世代育成支援対策推進法に基づき策定している「かがやけ横浜こども青少年プラン後期計画」により、子ども・青少年施策を進めてきました。そこで、本計画については、「かがやけ横浜こども青少年プラン後期計画」を継承し、子ども・子育て支援法及び次世代育成支援対策推進法に基づく計画として位置付け、幅広く本市の子ども・青少年のための施策を推進されています。